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少額訴訟裁判の仕方

NEWS訴訟額の上限が30万円から60万円に引き上げられます。
平成15年7月9日に民事訴訟法改正法案が参議院で可決、成立しました。内容として訴訟額の上限が30万円以下から60万円以下に引き上げられており、今後マンションの支払訴訟に利用の幅が増えることとなります。改正法案自体は民事訴訟の迅速化を目的としているものです。尚、施行については未決定です。

少額訴訟裁判とは?
 少額訴訟裁判とは、「30万円以下の金銭の支払い」を求める裁判で、市民間の規模の小さなもめごとを少ない費用で迅速に解決する制度です。これまで請求金額が少なく通常の訴訟を起こしてまで回収するほどではなかった債権を回収できるように制度化されました。
 簡易裁判所が窓口となっております。

対象となるケース
・ 請求できるのは金銭の支払いのみで、最大30万円まで。
・ 少額訴訟裁判は審理を原則1回で済まし、即判決を出す制度であるので、事案の争点が少ないこと。
・ 例としては、「敷金返還請求」、「賃金支払請求」、「売買代金支払請求」、「交通事故による損害請求」、「賃料、管理費請求」などである。

不向きなケース
・ 事案が複雑、または証人が多く、簡易裁判所が原則1回の審理では判決が無理と判断した時。
・ 証拠を専門家に調査してもらわなければならない場合。
・ 被告の住所が不明の場合。
・ 被告が少額訴訟裁判の利用に対して同意を得られなかった場合。または、被告が通常の裁判を望んだ場合。
なお、少額訴訟裁判の利用回数は「同じ簡易裁判所で、年10回まで」と制限されています。

提出書類
・ 訴状・・・携帯訴状用紙が簡易裁判所にあります。
・ 拠書類・・・自分の主張を証明するための書類のコピー。(領収書、覚書、契約書など。)
・ 収入印紙・・・請求金額の1%の収入印紙。
・ 切手・・・裁判所が訴訟関係者に連絡をとるための通信費として。(書類の送付などに 利用される。)

少額訴訟の流れ
[原告]訴状を作成し、簡易裁判所へ提出。
 ↓
[裁判所]訴状内容の審査
 ・記入漏れの有無や少額訴訟に該当しているかなどを審査。
 ↓
[裁判所]裁判の期日を決定し、原告と被告に通達。
 ↓
[被告]答弁書を作成し、裁判所へ提出。
 ・被告の主張を記載。
 ↓
[裁判所]被告からの答弁書を原告へ送る。
 ↓
[原告][被告]証拠収集
 ↓
[裁 判]
 ↓
[判決または和解]
 ・訴訟の途中で話し合いにより和解することができる。

 

判決後
 少額訴訟裁判は、判決が下りた日の翌日から2週間以内に異議の申し立てがなければ、判決が確定します。判決が確定すると、判決内容で争うことはできません。
 原告と被告は、判決に不服がある場合、判決を下した簡易裁判所に対して異議を申し立てることができます。異議後は通常訴訟の手続きにより審査と裁判をすることになります。

被告が約束を守らない場合
 もし、被告が判決や和解での約束を守らない場合、裁判所に対して強制執行の申し立てをして、約束の内容を実現させることができます。



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