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改正区分所有法って?

区分所有法とは、マンションに住む人々がトラブッた時、まずそのマンションの管理規約や使用細則によってシロクロ判断しますが、そこで決着がつかなかったときは区分所有法に基づいて解決する為の憲法と思ってください。
 区分所有法そのものを理解したい方にはこの本を一番人気でオススメする。・・が法改正がなされているので改正版の出版を期待する。
 『マンション法の解説』−区分所有法− 【一橋出版:熊田 裕之著】¥660円
中身が何と言っても硬派!小冊子っぽいが区分所有法の条文に沿って具体例が記載されている。必要な箇所が判り易く値段もナイス。表紙も硬派。


区分所有法の歴史について
わが国初の分譲マンションは太平洋戦争の約10年後に竣工しました。
焼け野原から日本を再生した高度成長期、人々は西欧から取り入れた合理的な集合住宅を受け入れ、大都市を中心に分譲マンションが建ってゆきます。それに伴い、昭和37年に「建物の区分所有に関する法律」が制定されました。
これが現在にいたる区分所有法、別の名をマンション法と言われる原型です。
昭和40年代に起こった「マンションブーム」は都会だけでなく地方へも波及し、中高層の分譲マンションが林立するようになりました。
少ない空間を合理的に活用したマンションはその密集性からさまざまな問題を生み出して行きます。結論を失った諸問題を解決すべく、
昭和57年に大改正が行われました。これが現在に至る区分所有法であります。
     
主な改正内容は
 区分所有者の団体を法律に規定し、法人格取得の途を開いた
 専有部分と敷地利用権の一体化と不動産登記手続の整備をした
 管理者や集会の権限の強化
 義務違反者に対する処置の設立
 復旧及び立替の制度の導入
 団地に関する規定の整備

等など行いマンションの法として、曖昧な不便な部分を緩和してきました。
しかし,平成7年1月17日、阪神・淡路大震災により多数のマンションが倒壊しました。
これによってこの中には建て替えが実施されたマンションもあるが、区分所有者間で建て替え決議の効力をめぐって裁判で争われ、未だ解決を見ていないマンションもあります。
震災は現行制度に不都合なことがある旨を指摘しました。
また築年数が30年を超える物は平成12年で12万棟、10年後には約93万棟の建物が該当される見込みであり、建て替えに関する問題に直面するマンションが急増してくることは十分に予想されております。
これからが重要。
平成14年12月4日 『改正区分所有法』が国会を通過しました。
概要は次の通り


◆ 団地の一括建て替え方式の新設
分譲マンションの建て替えを区分所有者の5分の4の賛成だけで可能とし、団地でマンション各棟の区分所有者の、3分の2以上の賛成と、団地管理組合の5分の4以上の賛成で一括建て替えを可能とした。


◆建て替え決議
老朽化し、過分の費用を要するマンションで 5分の4以上→ いつでも5分の4以上
「過分の費用」のニュアンスが曖昧である為撤廃した。14年8月には「築30年以上」の要件がつく予定でしたが、政府や業界から「規制緩和に逆行している」ということで反対され、5分の4以上という要件のみで落ち着いた。


◆共用部分の変更及び大規模修繕工事の必要賛成数数

4分の3以上 → 2分の1以上
これは合意形成がたやすく、着工がスピーディに行われることを狙っている。
但し、形状の著しい変更はこれまでどおり4分の3以上


◆管理組合の法人化
区分所有者数が30人以上 → 問わず
小規模マンションの法人化を行い易くした。


◆建て替え決議
老朽化し、過分の費用を要するマンションで 5分の4以上→ いつでも5分の4以上
「過分の費用」のニュアンスが曖昧である為撤廃した。14年8月には「築30年以上」の要件がつく予定でしたが、政府や業界から「規制緩和に逆行している」ということで反対され、5分の4以上という要件のみで落ち着いている。


◆ 理事長に共用部分等の損害賠償金等の請求・受領の代理権を認め、訴訟の当事者適格も認められた


◆ 規約・議事録・集会決議等に電磁方式導入
書面または電磁的方法での決議も「集会の決議と同一の効力を有するものとする」とした。
改正法は賛否両論であるが、基本的には自分は組合の業務をスピーディにしている点で賛成かな。


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